運輸安全マネジメント

1. 輸送の安全に関する基本的な方針 平成31年度

平野エクスプレス株式会社は、運送業の事業展開を通じて、輸送の安全を確保(以下、安全確保という)するため、以下に基本方針を定め、運輸安全マネジメント活動を推進します。

  1. 社長は、安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社員に安全最優先の意識を徹底させ、また、社内において安全確保に主導的な役割を果たします。
  2. 運輸安全マネジメントを確実に実施し、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、継続的に輸送の安全性向上を図ります。
  3. 輸送の安全に関する情報について、積極的に公表します。 輸送の安全に関する基本方針は、社内外に開示します。

2. 輸送の安全に関する目標及び期間

目標:事故件数(重大事故) 0件
期間:平成30年4月1日~平成31年3月31日

3. 輸送に関する目標の達成状況

達成状況:事故件数(重大事故) 0件
平成30年3月31日現在

4. 自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計 平成30年度

件数 事故の類型
0件 自動車が転覆し、転落し、火災(積載物品の火災を含む。)を起こし、又は踏切において鉄道車両と衝突し、若しくは接触したもの
0件 死者又は重傷者(自動車損害賠償保障法施行令 (昭和三十年政令第二百八十六号)第五条第二号 又は第三号 に掲げる傷害を受けた者をいう。)を生じたもの
0件 自動車に積載された次に掲げるものの全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいしたもの 

イ 消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第二条第七項に規定する危険物

ロ 火薬類取締法(昭和二十五年法律第百四十九号)第二条第一項に規定する火薬類

ハ 高圧ガス保安法(昭和二十六年法律第二百四号)第二条に規定する高圧ガス

ニ 原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)第三条第二号に規定する核燃料物質及びそれによつて汚染された物

ホ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和三十二年法律第百六十七号)第二条第二項に規定する放射性同位元素及びそれによつて汚染された物

ヘ シアン化ナトリウム又は毒物及び劇物取締法施行令(昭和三十年政令第二百六十一号)別表第二に掲げる毒物又は劇物

ト 道路運送車両の保安基準 (昭和二十六年運輸省令第六十七号)第四十七条第一項第三号に規定する品名の可燃物

0件 操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に自動車損害賠償保障法施行令第五条第四号に掲げる傷害が生じたもの
0件 運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなつたもの
0件 自動車の装置(道路運送車両法 (昭和二十六年法律第百八十五号)第四十一条 各号に掲げる装置をいう。)の故障により、自動車が運行できなくなつたもの
0件 前各号に掲げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図るために国土交通大臣が特に必要と認めて報告を指示したもの
0件 総件数

5. 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統

6. 輸送の安全に関する重点施策

平野エクスプレス株式会社は、「輸送の安全に関する基本方針」に基づき、以下に重点施策を定め、運輸安全マネジメント活動を推進します。

  1. 当社は、安全確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令等に定められた事項を遵守します。
  2. 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めます。
  3. 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じます。
  4. 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有します。
  5. 安全確保に関する教育及び研修の具体的な計画を作成し、これを適確に実施します。

7. 輸送の安全に関する計画

安全に配慮した車輌等の導入

  • バックアイカメラの装備
  • 反射テープ
  • 車間距離保持装置装着
  • ドライブレコーダーの装着
  • 点呼時のアルコールチェッカー導入

安全会議・講習の開催

  • 月例安全リーダー会議
  • 月例安全全体会議
  • 運転記録証明書の交付申請
  • 危険予測講習会

安全推進に係わる行事

  • 交通安全運動
  • 無事故コンクール
  • 運行管理者試験
  • 事故再発討論会
  • 社内無事故標語募集

8. 事故、災害等に関する報告連絡体制

9. 輸送の安全に関する教育及び研修の計画

運転者に対する安全教育等

  • 安全運転講習
  • 車輌整備講習
  • リフト講習
  • 安全衛生・労働災害講習

外部による安全講習等

  • 定期健康診断
  • 適正検査
  • 交通安全講習
  • タイヤメーカーによる講習会

ドライブレコーダー

2008年11月より全営業車にドライブレコーダーを搭載いたしました。

導入の目的は事故映像はもちろん、多くの危険状況(ヒヤリハット)の要因を分析し”危険予知能力”を養う安全指導に役立てます。

ドライブレコーダーとは

ドライブレコーダーとはその名のとおり、運転時の状況を記録・録画するためのものです。 運転時は常に録画しており、さらに上下・前後・左右それぞれに掛かる荷重が設定値を越えると、 ドライバーに音で知らせる仕組みで通常録画とは別に録画・保存されます。GPS機能も内蔵されており、 走行ルートや速度も確認できるため、ドライバーの安全運転に関する意識の向上も期待できます。

記録方法

衝撃を検知して記録する「イベント記録」と「常時記録」の2つの記録機能を搭載。「イベント記録」では記録できない軽微な衝突の記録が可能です。もちろん車内の状況を常時記録することもできます。